① 手首の骨折の種類とは？
手首の骨折には複数の種類があり、以下に紹介するもののほかにありますが、それぞれ後遺症のリスクが異なります。
- 橈骨遠位端骨折（コーレス骨折・スミス骨折）
交通事故やスポーツ中、転倒時など手に外力が加わったことによって生じます。手根管症候群（正中神経麻痺）を併発することもあるので、注意が必要です。
- 舟状骨骨折
手首を持ちあげている状態で手をついたときに生じやすい骨折で、発見が難しく、捻挫と勘違いして偽関節になることが多いのが特徴です。
また船状骨は血行が悪いため、非常に治りにくく、後遺症が残りやすいです。
- 関節内骨折
関節面にまたがる骨折で、変形や可動域制限を残しやすい。
いずれも、適切な治療とリハビリが必要で、治癒後に残る症状は「後遺障害」として補償対象になることがあります。
② 手首の骨折で残り得る後遺症とは？
手首は、「橈骨（とうこつ）」「尺骨（しゃっこつ）」という2本の骨と、複数の小さな手根骨で構成されています。手首の骨折によって、以下のような後遺症が残ることがあります。
- 手首がうまく動かせない（可動域制限）
- 握力の低下
- 痛みやしびれが残る
- 関節の変形
- 手関節がうまく機能しない（機能障害）
特に、関節内骨折や変形治癒が起きた場合、日常生活や仕事に支障を来す後遺症が残ることもあるため、注意が必要です。
③ 後遺障害等級は何級に該当する？
手首の後遺症が残った場合には、労災保険の「障害等級認定」を受けることができます。主な該当等級は以下のとおりです。
| 障害等級 | 内容 |
| 8級6号 | 手関節の用を廃したもの（ほとんど動かない） |
| 10級10号 | 手関節の機能が著しく制限されている |
| 12級6号 | 手関節の機能が一部制限されている |
| 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
| 14級9号 | 手関節に痛みやしびれが残っている程度 |
等級が上がるほど、支給される一時金や年金の額も大きくなります。正しく症状を把握し、適切な等級認定を受けることが重要です。
④ 労災保険から受けられる給付・補償の種類
治療費や休業補償は労災保険から給付される
労災で受けられる補償内容は、①休業（補償）給付、②療養（補償）給付、③障害（補償）給付、④遺族（補償）給付、⑤傷病（補償）給付などです。
① 休業（補償）給付
労災により仕事を休んだ場合、4日目以降から給付基礎日額の60％が支給され、さらに20％分が特別支給金として支給されます。結果として、収入の80％が補償されます。給付基礎日額は、災害発生日の直前3か月間の賃金総額を暦日数で割った額です。
② 療養（補償）給付
労災で病気やケガをしたとき、治療費や入院費などの自己負担なく医療を受けられる制度です。労災発生から治癒または症状固定までの期間に適用されます。
③ 障害（補償）給付
症状固定後に障害が残った場合、等級に応じて年金（1～7級）または一時金（8～14級）が支給されます。
④ 遺族（補償）給付
労災で労働者が亡くなった場合、生計を共にしていた遺族に年金が支給されます。該当する遺族がいない場合は一時金が支給されます。
⑤ 傷病（補償）給付
1年6か月以上治癒しない場合、傷病等級1～3級に該当すれば年金が支給されます。該当しない場合は、休業給付が継続されます。
慰謝料や逸失利益の全額は補償されない
労災保険は会社の落ち度のあるなしにかかわらず、業務中の事故による負傷等であれば一定額を労働者に給付するもので、労働者にとって器量な制度ですが、労災保険は国が定めた制度として、いわば最低限の補償給付を行うものといえます。
つまり、労災保険では給付されない労働者の損害があり、例えば①慰謝料（入・通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料）や、②事故前収入の１００％分の休業補償などは支払ってもらうことが出来ません。
労災事故の発生について、会社にも責任があれば、労働者は労災保険では補償給付を受けられない損害項目である、①慰謝料（入・通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料）や、②１００％分の休業損害の各賠償請求を会社に対して行うことができます。
⑤ 会社の責任を問う「損害賠償請求」という選択肢
会社が負うべき「安全配慮義務」とは？
自分一人で作業中に怪我をした場合など、労働者の不注意が原因と思われる事故でも、会社の安全管理体制に不備があれば、安全配慮義務違反として損害賠償を請求できます。ただし、会社は「労働者の過失で事故が起きた」と主張して責任を否定することがあります。
安全配慮義務は、従業員の心身の安全を守るために事業者が負う義務で、業種や作業内容などを総合的に考慮して判断されます。教育不足や会社の管理する設備の不備が原因の場合は、違反を問いやすいです。
また、労働安全衛生法や規則に違反して事故が起きた場合も同様です。一方、工場内での単なる転倒（階段を降りているときに滑って転倒したケース）などは、安全配慮義務違反を問うのは難しいです（ただし労災は適用されます）。
重大事故で法令違反が認められれば、会社の責任を問いやすくなります。損害賠償請求の時効は10年です。
安全装置の不備や教育不足は会社の責任が問われる典型例
安全配慮義務の内容は、業種、作業内容、作業環境、被災者の地位や経験、当時の技術水準など様々な要素を総合的に考慮して決まります。
そのため、具体的な被災状況をお伺いしてからでないと、会社に対して安全配慮義務違反を問えるかどうかは分かりません。
もっとも、当事務所の経験上、「会社の従業員に対する教育不足が原因で被災した」場合や、「会社が管理支配する場所で、会社から提供された機械や道具が原因で被災した」場合には、比較的安全配慮義務違反を問いやすいと言えます。
⑥ 当事務所のサポート内容
後遺障害認定に際しては後遺障害診断書の記載が非常に重要であり、記載内容によっては、認定される等級結果や補償にも大きく影響が出る可能性があります。
また、ご本人が労基署で面談する際にも、初めてのことで、ご自身で上手く症状等を説明できるかどうか不安な方も多いかと思います。
当事務所は、労災被害に遭われた方の後遺障害の申請のサポートに注力し、適切な障害診断書となっているか等のチェックを行うだけでなく、ご本人の労基署での面談時に上手くご自身の症状を伝えることができるように、事前に打ち合わせ等を実施しサポートさせていただきます。
福岡市と北九州市に事務所がありますので、お近くの事務所で弁護士と直接打合せをすることが可能です。
面談日程調整のお問い合わせは、電話でもＬＩＮＥ（ID：t.onizuka@oni-law.com）でも可能です。
