後遺障害が残ったら弁護士に相談すべき理由
労働災害で負った怪我や疾病について、治療を続けていたものの症状が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定が行われます。
労災保険から補償を受けるためには、労災保険に定められた障害等級認定を受ける必要があります。
後遺障害等級認定の重要性
労災で怪我や病気を負い、治療を続けても症状が残る場合は後遺障害等級の認定を受けることで、労災保険から追加の補償を受けられます。症状がこれ以上改善しない「症状固定」と判断されると治療費の補償は終了し、後遺障害の認定が必要になります。
等級は1級から14級まであり、等級によって支給される金額が大きく変わります。認定は労働基準監督署が行い、診断書を添えて申請します。この診断書には障害の内容、痛みや可動域、検査結果などを詳しく記載する必要があります。
ただし、医師は治療の専門家であっても後遺障害認定の専門家ではないため、必要な情報を被災者側から正確に伝えないと不備が生じ、適切な認定が受けられないことがあります。労基署は診断書をもとに面談などを行い、必要に応じて医師に照会して等級を決めます。
後遺障害等級認定を適正に受けるためには、診断書の内容が非常に重要です。診断書に不備や記載漏れがあると、本来受け取れるはずの補償が減る可能性があるので注意が必要です。
適切な認定を得るための弁護士によるサポート（診断書チェックなど）
このように、診断書の記載は非常に重要であり、記載内容によっては、認定される等級結果や補償にも大きく影響が出る可能性があります。
また、ご本人が労基署で面談する場合にも、初めてのことで、ご自身で上手く症状等を説明できるかどうか不安な方も多いと思います。
そこで、診断書の記載内容のチェックや労基署での面談前に事前に打合せをするなど、より適切な認定を得ることができるように弁護士によるサポートが重要となります。
なぜ弁護士介入で補償が変わるのか
後遺障害認定に強い
後遺障害の認定を受けるためには医師からの診断書が必須になります。
しかしながら、医師の作成した診断書の記載内容によっては、本来であれば認定を受けることができた後遺障害も認定を受けることができないといったケースも残念ながらあります。
このため、後遺障害の認定に強い弁護士に依頼をし、医師へのアドバイス等を行ってもらうことで、適切な後遺障害の認定を勝ち取ることができます。
後遺障害認定を受けることができれば、後々、使用者に対して適正な損害金の賠償請求をすることが可能になります。
労災申請のみならず、慰謝料を含めた損害の賠償請求まで可能
労基署に対する労災申請は最低限の補償でしかありません。
これとは別に、会社に対して、逸失利益、慰謝料等の賠償請求が可能な場合があります。弁護士であれば、労働者の代理人として、労働審判、民事訴訟等の方法により使用者である会社に対し損害賠償請求が可能です。
労働審判を選択するのか、または民事訴訟なのか、交渉で解決すべき事案なのか、この点についても経験豊富な弁護士であれば適切に判断することが可能です。
弁護士に依頼する具体的なメリット
①弁護士が代理人として会社と交渉してくれる
社労士と違い、弁護士は代理人として交渉を行うことができます。会社との交渉は勤務中であっても退職された後であっても、一般の方には精神的な負担が大きいと思いますし、法的な内容になると交渉の能力も必要になります。交渉の仕方によっては請求できる金額も請求できなくなってしまうこともあります。
このため、労災により怪我をされた場合等は弁護士に早い段階で依頼し、弁護士に代理人として交渉を行ってもらうことをお勧めします。
②後遺障害認定に強い
後遺障害の認定を受けるためには医師からの診断書が必須になります。
しかしながら、医師の作成した診断書の記載内容によっては、本来であれば認定を受けることができた後遺障害も認定をうけることができないといったケースも残念ながらあります。
このため、後遺障害の認定に強い弁護士に依頼をし、医師へのアドバイス等を行ってもらうことで、適切な後遺障害の認定を勝ち取ることができます。
後遺障害認定を受けることができれば、後々、使用者に対して適正な損害金の賠償請求をすることが可能になります。
ぜひ早期に弁護士に相談をし、どのようにしたら後遺障害認定を受けることができるのか、アドバイスを受けてください。
③労災申請のみならず、慰謝料を含めた損害の賠償請求まで可能
労基署に対する労災申請は最低限の補償でしかありません。
これとは別に、会社に対して、逸失利益、慰謝料等の賠償請求が可能な場合があります。弁護士であれば、労働者の代理人として、労働審判、民事訴訟等の方法により使用者である会社に対し損害賠償請求が可能です。
労働審判を選択するのか、または民事訴訟なのか、交渉で解決すべき事案なのか、この点についても経験豊富な弁護士であれば適切に判断することが可能です。
適切な救済手段が何かを含め、ぜひ弁護士にご相談ください。
当事務所のサポート内容
後遺障害認定に際しては後遺障害診断書の記載が非常に重要であり、記載内容によっては、認定される等級結果や補償にも大きく影響が出る可能性があります。
また、ご本人が労基署で面談する際にも、初めてのことで、ご自身で上手く症状等を説明できるかどうか不安な方も多いかと思います。
当事務所は、労災被害に遭われた方の後遺障害の申請のサポートに注力し、適切な障害診断書となっているか等のチェックを行うだけでなく、ご本人の労基署での面談時に上手くご自身の症状を伝えることができるように、事前に打ち合わせ等を実施しサポートさせていただきます。
福岡市と北九州市に事務所がありますので、お近くの事務所で弁護士と直接打合せをすることが可能です。
面談日程調整のお問い合わせは、電話でもＬＩＮＥ（ID：t.onizuka@oni-law.com）でも可能です。
